正社員として勤務することにこだわりを持つ人が多いのは、やはりそれだけさまざまなメリットがあるからです。日本の雇用現場においても、多様な雇用形態が見られるようになりましたが、とにかく正社員になりたいと努力する人は大勢います。

ただその反面で、政府が声高に叫ぶ、働き方改革や同一労働同一賃金への試みも少なからず近年の雇用の現場に影響をもたらそうとしています。いずれの取り組みも労働者保護の観点からといえます。確かに、同じ内容の仕事をしているのであれば、同じだけの報酬をもらうことが妥当と考えることは普通のことかもしれません。

むろん、アルバイトやパートと比較すれば正社員の方が責任が重いのは事実ですが、それだけで収入や待遇に大きく差をつけるのも疑問です。よくよく考えてみれば当たり前とも思えるようなことが、ここに来て一気にクローズアップしてきているのです。

日本の企業を見てみた場合、正社員と非正規雇用の格差は歴然としているのが実態ではないでしょうか。月収はまだしも、賞与や有給休暇の有無、各種保険などの面でも正社員が厚遇されているのは明らかです。非正規の雇用を大量化させている企業が増える中、どんどん生活の格差はひどくなっていく一方です。この正規と非正規の異常な格差が、多くの人の貧困状態だけでなく、少子化の流れさえも誘発させる原因として、見直す必要があるといえます。

また、世界の先進国の中でも突出して高齢化が進む日本では、働き手の不足が懸念されています。女性やシニア、外国人などにも活躍してもらうことが求められます。人材を確保したい企業としては、改めて雇用のあり方を見つめ直す必要があります。正社員でなくても十分に満足して働けるような態勢づくりが求められているのです。